経営サポート

みなさまの企業力UPを強力にサポート!

商工会では、経営上のお悩みや企業力をアップさせたいとお考えのみなさまに、経営革新支援を積極的に実施しています。
さらに、法律や税金などの各分野の専門家がご相談を承ります。お気軽に商工会にご相談ください。

経営に役立つ講習会や研修会に参加できます

経営、企業力アップのため、困難な時代を乗り切るためには、新たな技術の取得や情報収集が必要です。しかし、独学では困難な命題も、志を同じくする仲間と学ぶことでクリアできるものです。
商工会では、各種講習会や研修会などを開催しています。
ぜひ、みなさまにとって必要な知識や、技術などに関する情報の習得に、各種講習会・研修会をお役立てください。

 

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経営改善・経営革新

新規事業、改善をサポート

「将来に向けて会社を変えていきたいけど…」
「新たな事業や商品開発を考えているけど…」
いずれも、具体的に何から始めたらよいのか。成功するためにどうすべきか?
会員のみなさまのお悩みを解決し、ビジネスを成功へと導くため、
商工会ではあらゆるお手伝いをさせて頂きます。
お気軽にお問い合わせください。

新規事業を成功させるためのお手伝い

新しいビジネスを具現化して成功させるためには、いくつものステップをクリアしなければなりません。
たとえば、新商品開発の場合

  • 販売チャンネル、ターゲット、市場、トレンドなどの調査
  • 自社の強み・弱みの把握など、客観的な分析
  • 新商品のコンセプトを決定
  • 具体化するためのプラン、スケジュール、目標数値の作成
  • 広告、販促ツールの作成
  • 試作品の作成とモニター
  • モニター結果をフィードバックし再開発

などがあります。商工会では、これらすべての過程において、新規事業を成功させるためあらゆるサポートをいたします。経営革新をお考えの方は、商工会の商品開発、販路開拓支援メニューをご利用ください。

ビジネスのコンパスとなります!

経営改善はダイエットプランの作成と同じようにまずは、現状をしっかりと把握することが大切です。
そして将来のあるべき姿へとプランどおりに実践しなければなりません。
商工会では、みなさまの“改造計画”を作成しみなさまともに理想モデルへのステップを上がってまいります。

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開業・独立のご相談

あなたの開業の夢、サポートします!

起業を思い立ったときから独立開業するまで、必要な準備は数多くあります。
ビジネスプランの作成をはじめ、手続きの届出、資金計画の策定などなど、下記に挙げた項目はクリアしなければなりません。
「こんなとき、どうすれば?」
商工会では、みなさんの疑問や不安を解消してくれる専門スタッフがご相談を承ります。
お気軽にご相談ください。

 

Check! 開業独立に向けた準備リスト

  1. 会社設立の手続き
    1. 事業推進の形態を決める
    2. 会社設立の実務
  2. 新規開業に伴う諸官庁への届出
    1. 税務署への届出
    2. 都道府県税事務所・市町村役場
  3. 開店・開業で許認可が必要な書類と届出
  4. 会社にかかる税金
    1. 会社にかかる税金の種類
    2. 地方税を求める
    3. 事業税の計算
  5. 新しく事業を始める場合に利用できる公的融資制度
    1. 開業に必要な資金の計算
    2. 公的資金を利用して開業資金を調達する
  6. 事業計画書の作り方
    1. 事業計画の必要性
  7. 売上予測等の立て方
    1. 原価率
    2. 経費予測
  8. 返済計画の立て方
    1. 返済計画は事業計画と連動させる
  9. 従業員・パート・アルバイトの雇用
    1. どのように採用するか
    2. “人”の活用ポイント
    3. 社会保険、労働保険の手続き
  10. 資金の支援と助成金

 

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会計・税務のご相談

数字の苦手な方も安心のサポートが充実

商工会では、みなさまの会計・税務に関わるお悩みについて、適切なアドバイスを行なっています。
帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで、丁寧に対応致します。
また決算期や申告時期には、税理士が無料の税務相談に応じています。
さらには記帳代行システムを導入したり、インターネットを利用した元帳作成などを行なったりし、面倒な記帳業務をスピーディに処理するサポートも行なっています。 

帳簿の記帳代行

記帳代行のシステムに面倒な手続きは必要ありません。

所定の用紙に、日々の取引をご記入 
1ヶ月ごとに商工会にご提出 

これだけでOKです。
商工会では、みなさまからお預かりした内容をコンピュータに入力し、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営のモダン化、スリム化に幅広くお役立てください。 

 

ネットでラクラクと経理する

記帳代行だけではありません。

みなさま自身で経理を行なえるように応援しています。
全国商工会連合会が推奨する『ネットde記帳』も、そのひとつです。
ネットde記帳は、インターネットに接続できる環境があれば、いつでも、どこでも、誰にでも、すぐにご利用できます。

えっ、ひとりで利用することが不安ですか?
ご安心ください。専門スタッフがネット上でお客さまとで同じ画面を見ながら、わかりやすくお答えいたします。
操作のために商工会へ足を運んで頂く必要はありません。
そのうえ、ストレスのかかるインストールやバージョンアップのためのダウンロード作業も一切なし、です。インターネット初心者でも安心してご利用になれます。詳しくは商工会までお気軽にお尋ねください。

 

ネットで記帳とは?

ネットde記帳は、経理ソフトとして初めてインターネットを利用したASPシステム。一般のソフトと同じように、伝票入力や決算、各種申告書作成等が【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。ネットde記帳は、商工会等において操作方法等のサポートを行っていることに加え、身近な商工会等による記帳・経理等の指導が受けられるということが最大の特徴です。

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労務のご相談

福利厚生の充実を図るために

福利厚生の充実を図ることは、みなさまの企業価値だけでなく、社員力やリクルートにも影響を及ぼします。しかし、企業が負担しなければならない保険料などの法定福利費は、決して安いものではありませんし、手続きにも人手を要するのが現状です。商工会では、社会保険、労働保険などについても、ご相談を承っています。

帳簿の記帳代行

従業員をひとりでも雇用するすべての事業主は、業種のいかんを問わず、労働保険に加入しなければなりません。
しかし、労働保険の手続きは簡単ではありません。
そこで商工会では、繁雑な手続き業務が苦手な方や、人手不足のために労働保険の事務処理にお困りの方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をオススメしています。
事務を委託した場合には、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主や、ご家族で働いている方も労災保険に加入することができます。

社会保険加入のアドバイス

すべての法人企業は必ず、社会保険に加入しなければなりません(一部の個人事業所は除きます)。株式会社などの法人であれば、従業員がおらず、社長ひとりでも社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入しなければなりません。商工会では、社会保険についてのご相談を承り、みなさまに適切なアドバイスを行なっています。

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共済・保険のご相談

会員ならではのサービスをご提供

商工会が会員のみなさまに提供するサービスのひとつに、会員ならではの充実した共済・保険制度があります。
従業員、事業主のみなさまの福利厚生を充実させる共済、万が一の場合に備えたさまざまな保険制度を利用していただくことで、事業に専念して頂けるように支援しています。
「もしも×××になってしまったら…」
という不安をお持ちでしたら、商工会までお問い合わせ下さい。

従業員がもしもの場合に備えて

大きな安心を手軽な掛金で

商工会では、会員のみなさまだけが加入できる共済・保険制度をご用意しています。
お仕事中はもちろん、移動中の交通事故や家庭内のケガ・病気にまで幅広く対応し、事業主とその家族、従業員とその家族が加入できる 「全国商工会会員福祉共済制度」もそのひとつです。
基本となるモデルの掛金は職種や年齢、性別に関係なく、福祉共済は月2,000円、医療特約は月1,000円と、お手ごろとなっています。手軽な掛金で大きな安心を。
商工会の共済・保険をご利用して、役員、従業員の福利厚生にお役立て下さい。 

もしも個人情報が漏えいした場合に備えて

情報漏えいのリスクを幅広くカバー

みなさまの個人情報漏えい防止対策は万全でしょうか?
個人情報保護法(平成17年全面施工)以後、近年、個人情報漏えいの事例が数多く発生しています。
A社:「いや、ウチの管理体制は徹底しています!」
という場合でも、管理の目が十分に届かない外部から顧客データが漏えいし、プライバシーの侵害を理由に損害賠償請求の訴訟を起こされたならば、漏えいしたデータ数が1,000人規模であっても


case.1 賠償請求額=15,000(/1人)とすると
   ① 損害賠償金・争訟費用
        損害賠償費…15,000円×1,000人=1,500万円
        弁護士費用…500万円
   ② 各種費用
    お詫び状の作成・郵送費…100円×1,000人=10万円


合計…2,010万円の損害賠償金を支払わねばなりません。
しかし、商工会会員ならではの「個人情報漏えい保険制度」に加入すると、 最大3億円までの損害賠償金額が補償されます。
また、商工会では同保険の加入者を対象に 情報漏えいについての「リスク診断サービス」も無料で行なっています。
みなさまのビジネスのリスク軽減にお役立てください。 

もしものPL事故に備えたい

「もしも」のPL事故に備えましょう

「昨夜、××県○○市のAさん宅がから出火し住宅1棟が全焼。出火原因は、△△社製オーブントースターが発火したためと当局は発表しました……」
 95年のPL法(製造物責任法)施行後、企業が製造、販売した製造品の不良・欠陥が原因で消費者が損害を被った場合、事故に関わる企業は過失がなくても賠償責任を負うこととなります。実際、前述の事故では、約6,700万円の損害額が請求されています。

 また、住宅の防水工事の施行後にもかかわらず、雨水が建物内に漏水し家屋などを汚損させてしまった場合にも、工事請負業者が約1,900万円の損害額を請求された例もあります。
 請負業・販売業はPL法の対象とはなりませんが、人身事故・物損事故が発生した場合には、請負業・販売業を営む企業も民法により損害賠償責任を負わなければなりません。実際、これまで『中小企業PL保険制度』が適用された発生事故のうち、約半数が請負業・販売業によるものなのです。とくに、請負業者のみなさまが加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事施行後の事故については補償が適用されないことにご注意ください。

 「もしも」の事故に備えて、PL保険制度に加入してはいかがでしょう。
詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。

 

取引先がもしもの場合に備えたい

中小企業を連鎖倒産から守ります!

世界的な大企業ですら倒産してしまう現在では、 予測不能な事態に見舞われることも珍しくありません。
取引先業者の倒産に伴って、多額の不良債権を抱えてしまい “共倒れ”という危険は他人事ではないのです。

そこで、取引先に不測の事態が起こった場合にも、経営を存続できるだけの保障を受けられる共済制度
「中小企業倒産防止共済制度」を利用して、 連鎖倒産のリスクを回避しましょう。 

メリット 
  1. 最高3200万円の共済の貸付けが受けられます
  2. 共済金の貸付は無担保・無保証人です
  3. 掛金は税法上、経費または損金に算入できます
  4. 一時貸付金制度も利用できます

ケース1

東北地方でマンション建設資材の販売を営んでいたAさん。
得意先の倒産により、4300万円もの不良債権を抱えたが、倒産防止共済制度で1200万円の借入れが可能となったことで、困難を乗り越えることができました。


Voice1

「あのときは本当に倒産すると思いました。倒産防止共済制度と適切な銀行交渉のおかげです。政府系金融機関が融資に応じてくれたのは、倒産防止共済に加入しており、共済金貸付けにより大きな資金手当てがあったことを知ったことが決め手となったからでした。いまでも一生忘れられませんし、(この制度に)感謝しています。現在、会社の経営は順調で返済も順調に進んでいます」

ケース2

中部地方で繊維製造卸業を営んでいたBさん。
金融機関からの借入金残高が2億4千万円を超えていたうえに、取引先の倒産で新たに不良債権を負ってしまいました。
「いよいよ、ダメか…」
しかし、倒産防止共済制度で2千万円の貸付を受けることができ、何とか急場をしのげた。


Voice2

「以前にも、この制度を活用しており、今回は貸付限度額の関係で不良債権額全額までの貸付けは受けられませんでしたが、度重なる貸倒れで『いよいよダメか』と思っていましたので、大変助かりました。倒産防止共済制度は企業の財務状況や、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と取引に対する回収不能債権額の事実確認だけで掛金の10倍まで貸してくれるので、当業界のような不況業種や売掛金の多い業種には大変有難い制度です」 

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リスクマネジメント

“転ばぬ先の杖”を持って健全経営

現在はみなさま、企業に対する社会の目は大変厳しいものとなっています。
食の安全を脅かした業者を例に挙げるまでもなく、問題が起きた場合には、 日ごろの危機管理に対する取組みを問われるだけには止まりません。
問題に関わった企業は過失の有無に関わらず、 事業や経営存続の危機にまで瀕するリスクを負います。

そこで“転ばぬ先の杖”として、 商工会では、みなさまの各種経営リスクの診断を行ない、 改善策を提案する「事業所リスク診断事業」を行なっています。
まずは、商工会まで気軽にご相談ください。

メニュー
  1. 生命保険、証券契約の分析
  2. ご加入の生命保険を整理・分析・グラフ化して、保障内容の把握とアドバイスを行ないます。

  3. 総合的な保険証券契約の分析
  4. 生命保険に加え、損害保険、火災保険、自動車保険など、総合的な保険契約を整理・分析し、アドバイスを行ないます。

  5. 組織人材の相談
  6. 従業員のみなさまの職業適性検査を行ない、個人個人の特性の分析を行ない、人材資源の適正な配置・人材評価に活用します。

  7. 運転特性の診断
  8. みなさまの社用車にセーフティ・レコーダーを取り付け、危険挙動、運転ムラ、燃費のムダなどを判断します。運転者自身も気づかない危険な運転癖を分析することで、事故の“芽”を未然に摘みとり、事業リスクの軽減と、保険料(コスト)の削減につなげます。


フロー

商工会の窓口にて相談
    ↓
専門家のヒアリングによる現状分析
    ↓
分析レポートの報告、改善策の提案
    ↓
事業リスク、経営コストの軽減
    ↓
健全経営と安定成長 

 

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金融のご相談

安心で低金利の融資制度をご紹介

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために金融に関するご相談を承っています。

「お店をリフォームしたいけど、資金繰りが…」
「設備投資のために融資を受けたいけど…」
など、みなさまの金融や信用保証に関するお悩みについて、
さまざまな分野の専門家を派遣し、問題解決に努めています。 

“無担保・無保証・低利”の融資を

小規模事業者のみなさまには、金融面でさまざまな制約があります。
しかし、商工会では、小規模事業主のみなさまにも心強い制度「マル経資金融資」をご紹介しています。
この制度では、商工会の推薦で、無担保・無保証・低利で事業資金などの融資を受けられるのです。
詳しくは商工会までお気軽にお問い合わせください。 

融資制度の案内へ
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IT関係

PC初心者からサポートいたします

インターネットは情報発信だけでなく、多種多様な業種の方や消費者とダイレクトでつながるチャンスを拡大できます。商工会ではせっかくのビジネスチャンスを逃すことのないよう、みなさまの事業のIT化を支援しています。 

IT活用でビジネスを拡げよう

商工会では、パソコンに触れたことのない全くの初心者から、 インターネットを活用しビジネスを展開されている方々まで、みなさまの状況に応じた個別相談をおこなっております。

Word 、Excelなどの使い方をはじめ、パソコンを使った生産管理や受発注伝票処理、自社PR、販促ツール、ネットショップの構築まで、みなさまのさまざまなご要望にお応えいたします。
「いまさら、人に訊けないかも」などとお悩みの方も、商工会までお気軽にご相談ください。

100万会員ネットワークとは

商工会では、全国の商工会会員のみなさまが、インターネットでできる
総合情報サービス「100万会員ネットワーク」を提供しています。
たとえば、

  • 会員さま同士の情報交換や交流
  • 自社のホームページを作成し、消費者への情報を発信
  • 仕事上のお悩みの解決に役立つ情報の提供

など、会員のみなさまが利用できるさまざまな機能を備えています。
ITを活用したビジネスチャンスの拡大にお役立てください。


 

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知的財産支援

知的財産はビジネスの攻守両面で活躍

みなさまの会社の財産とは、何ですか?
自社ビルなどの会社の不動産だけでなく、人材、技術、製品、ブランドなど、
無形のさまざまなものもあると思います。
しかし、自社のオリジナル製品、技術だと自信を持っていたのに、
ある日突然、他社から権利侵害で訴えられてしまった、
権利を持つ海外のメーカーに多額の和解金を支払う羽目になった、
というケースも少なくありません。

前述のケースは対岸の火事ではありません。
知的財産は、誰にとっても身近な問題です。
そのうえ、知的財産はみなさまのビジネスの攻守両面で活躍いたします。
みなさまの会社を発展させる新しい武器であるだけでなく、
他社からの攻撃から身を守るための盾でもあるのです。

とはいえ、
特許出願など手間や費用が……、という心配事があるかもしれません、が、
商工会では、みなさまの心配事を和らげてくれる専門家をご紹介します。
まずは、お気軽に商工会の「知財駆け込み寺」までご相談ください。 


知財活動のノウハウをサポート

商工会では、知的財産についてのみなさまの活動をサポートする 「知財駆け込み寺」を設置しております。
特許をはじめとする知的財産権の取得、活用、保護のノウハウをお伝えするほか、 知財活動についてのお悩みを解決するための専門家を紹介しています。
また、知的財産権をテーマにした各種相談会やセミナーなども開催しています。
“駆け込み寺”の門は開放しています。お気軽にお立ち寄りください。

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